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ファクトリーサイエンティストな人 第4回:FS協会 理事 播磨祟

2023年04月12日

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「ファクトリーサイエンティストな人」は、ファクトリーサイエンティスト協会(以下FS協会)の創設メンバーや理事・講師・TAをはじめとするFS協会に関わる人々を紹介するコーナーです。「ファクトリーサイエンティスト」って何?どんな人が関わっているの?という疑問や、それぞれのメンバーが「ファクトリーサイエンティスト」に込めた想いをお伝えしていきます。

第4回はFS協会理事の播磨さんのインタビューです。播磨さんはFS協会の相互協賛団体でもある一般社団法人AI・IoT普及推進協会(AIPA)の会長も務められています。

(広報:西野)FS協会に参画したきっかけを教えて下さい。

(播磨)
FS協会の代表理事である大坪さんが中小企業経営大賞を受賞されたのは2012年。富士通を退任した後、ITコーディネータ協会の会長となりました。大坪さんとはITコーディネーターの場で出会いました。このご縁で、ファクトリーサイエンティスト協会設立当初にお声掛け頂き、参画、現在に至ります。

もともと中小企業の経営には強い関心があり、私が富士通の地域の子会社の経営者になったときに、車のリサイクルを行う会宝産業さんという素晴らしい経営をされている会社を知りました。

会宝産業さんでは、解体業からリサイクル業に、現在は地球規模の循環型社会をつくる事業目的としたグローバル企業を目指しています。部品から着手し、解体、販売、在庫を管理するシステムを長期的に整備し、KRA(会宝・リサイクラーズ・アライアンス)と呼ぶシステムを構築で、生産性を飛躍的に向上させ社員の力を上げています。

年度末に開催される事業方針説明会「感謝の集い」では経営方針や各部門の取り組みが紹介されます。説明会はオープンにされていて、私も何度か参加させていただいきました。

「課題を抱える中小企業を支援する人材育成がいかに大切であるか」また「素晴らしい中小企業さんが全国に数多くいらっしゃる」ことも知りました。

その頃、管理職全員にITコーディネータ資格を取得してもらいました。今でいえばリスキリングにあたる取り組みといえるかもしれません。

(西野)播磨さんのAIPAの活動について教えていただけますか?

現在、私はAI・IoT普及推進協会(以下AIPA:2019年2月設立)の会長として活動しています。
AIPAはITベンダーと中小企業の皆様の架け橋役となり、AI・IoTによるDX実現を目的として活動し、全国8支部で中小企業支援をしています。

ファクトリーサイエンティスト協会と同じように資格制度を設けており、AIとIoTの双方がわかるDX人材育成を行っています。資格制度はジュニア、シニア、マスターコンサルタントとステップアップができる仕組みになっており、中小企業の経営をどう実践するかに加えて、DXを活用できる人材を育成。AIPAの有資格者は現在、全国で約600人になります。

(西野)AIPAとFS協会の連携についてはどう考えていますか?

FS協会は現場にIoTを導入する技術を教えているわけですが、AIPAでは経営から入り、組織全体としてDXをどう進めていくかを先導できる人材を育成しています。企業内の人材を育成しているFS協会と支援者を育成しているAIPA。両者が連携することで中小企業のDXによる改革をより促進できると考えています。

FS協会の育成講座は中小企業でIT経験の無い人材も対象にした座学に加えて、実際にIoTシステムを開発できるところまでTA(Teaching Assistant)がサポートする仕組みが非常に魅力的です。両者がタッグを組むことで、中小企業を経営と技術の両軸でご支援することができるのではないかと思っています。

(西野)ファクトリーサイエンティストの10年後の姿をどのように描いていますか?

経営環境の変化が高まる中、中小企業庁が全国展開を進めている「課題設定型伴走支援」など国の支援策と連携をしている状況を思い描いています。国の政策と連携し、FS協会、さらに他の協会(AIPA等)とも連携して他業種にも展開しているのです。

DXを推進している中小企業DX推進大賞が国の施策として行われるように、FS協会はそのために重要な役割を果たすようになるのではないでしょうか。「中小企業の生産性向上が達成できて、社員の待遇も改善され、働く人々一人一人がいきいきと働いている」そうした状況をつくっていきたいと考えています。

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取材担当の西野の一言

播磨さんは富士通時代より社員教育への関心が高く、従業員のスキルを高めることと同時に一人一人のモチベーションをどうすれば高められるのかに心を砕いていたそうです。今は学ぶ気持ちになれば学びの選択肢が多様な時代。あたりまえのようではありますが、播磨さんのように組織のトップが自社の教育講座の受講に率先して取り組まれることで学びの連鎖が素早く広がるように思いました。